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「強敵が現れた」横浜市参戦、IR誘致競争に号砲 (1/2ページ)

 横浜市が加わることで、統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指すのは4自治体となった。2020年台半ばにも国土交通省が決める3枠をめぐる誘致レースの“号砲”が鳴らされた。11月にも自治体の実施方針の前提となる基本方針案を公表する同省の方針を受け、IRを訪日客誘致につなげようとする地方自治体の動きは加速しそうだ。

 「大阪にとって強敵が現れた。大阪府・市には先行した優位性を保ち、誘致内容を充実させてほしい」。関西経済界関係者は19日、危機感を強めた。

 大阪府の吉村洋文知事は19日、記者団に「切磋琢磨(せっさたくま)して大阪・関西圏という、首都圏に負けないIRを実現したい」と冷静に語った。だが、「仮に横浜に誘致が決まれば、関西経済が期待する経済効果は得られないだろう」(金融関係者)との声が上がる。

 一方、北海道や東京都など「検討中」の各自治体は、国の基本方針案公表を待って、誘致に向けた動きを本格化させる構えだ。北海道苫小牧市は「申請主体の道庁の判断を見守る」。東京都も「IRの良い点、悪い点を検討していくことに変わりない」とコメント。千葉市は「誘致の判断材料を集めている段階で、横浜の動きは判断に何の影響もない」と述べた。

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