大韓航空は２０日、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直すと発表した。９月１６日から釜山－関西、１１月以降に済州－成田、済州－関西をそれぞれ運航休止とするほか、９月下旬から１１月中旬まで仁川－小松、仁川－鹿児島を、９月下旬から１０月下旬まで仁川－旭川を、それぞれ一時的に運航を休止するとしている。
韓国国内では日本政府による輸出規制強化問題が影響し、不買運動が拡大。日本製品の売り上げも急減している。ビールの輸入額は日本産が「不動の１位」を維持してきたが、３位に転落。人気だった日本への旅行自粛ムードも広がり、世論調査で８割が「今年は行かない」と回答した。
大韓航空の大幅な路線見直しは、訪日客のキャンセルが相次ぎ、収益性が低下したのが理由だ。日本の地方空港と韓国を結ぶ他の路線でも減便を計画している。同航空は７月に釜山－札幌線の運航停止を発表していた。
韓国航空会社の運休や減便の動きは、アシアナ航空や格安航空会社（ＬＣＣ）でも相次いでいる。（ソウル 共同）