韓国を代表する航空会社の大韓航空が日韓路線の大幅見直しを決めたのは、韓国から日本への９月の旅行予約が前年同月比で８割減となるなど、旅行者の減少が続くとみられるからだ。一方、同社が見直すのは日韓路線の一部にすぎず、成田、関西－ソウル線など“ドル箱路線”は維持するためビジネス利用への影響は限定的とみられる。
大韓航空は２０日、一時的なものも含めて釜山－関西やソウル－鹿児島などソウルと日本の地方を結ぶ路線を中心に６路線の運休を発表したが、同社はソウルと福岡、関西、羽田、成田各空港を結ぶ路線を１日３便運航。日本の３社もソウルと羽田や関西路線を１日３～４便運航しており、両国の大都市間を行き来するビジネス利用者への影響は少ないとみられる。
日韓路線は、韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）中心に計１３社が、今月１９～２５日までの１週間では片道１２８９便を運航する。日本の航空会社では全日本空輸、日本航空、全日空系ＬＣＣのピーチ・アビエーションの３社がソウル－羽田など１１２便を運航している。
一方、大手旅行会社のＪＴＢによると、日本から韓国への予約状況は８月で前年同月比３割減、９月で５割減と大幅な減少傾向。韓国から日本へは８月で７割減、９月で８割減と減少傾向はさらに顕著だ。全日空の旅客数や予約状況も１～８月は１割減、９～１２月は２割減と観光客を中心に減少傾向にあるという。
ただ、日本の航空３社にとっては韓国路線の便数は欧米路線などに比べると少ないため、観光客を中心とした利用者減が業績に与える影響は少ないとみられる。一方でソウル－旭川線など運休によって韓国行きの路線がなくなる空港もあり、訪日客の消費を取り込みたい地方経済への影響が出る可能性はありそうだ。