就職情報サイト「リクナビ」が学生の内定辞退率を算出し、データを企業に販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会は２６日、サイトを運営するリクルートキャリア（東京）に組織体制の見直しを勧告した。勧告は２０１６年の委員会設置以来初めて。データを第三者に提供する際に必要な同意を取っていなかったと認定し、法令違反に当たると判断した。
勧告を受けて実施した具体的な措置を９月３０日までに報告するよう求めた。勧告は行政指導の一つで他に指導、助言があるが、勧告が最も重い。従わない場合は、より厳正な処置の行政処分に該当する命令を出す。
リクルートキャリアは、学生のサイトの閲覧履歴などを人工知能（ＡＩ）で解析し、内定を辞退する確率を５段階で導き出して企業に販売していた。しかし、学生の同意を取らずに内定辞退率のデータを販売していたことが判明し、サービス廃止に追い込まれた。