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総務省、駆け込み購入広告を問題視 10月の携帯料金規制強化で

 総務省は29日、携帯電話料金見直しを検討する有識者会議を開き、10月1日から施行される改正電気通信事業法で、料金などに対する規制が強化されることについて携帯電話大手各社から聞き取りを行った。改正法施行で端末代金の過度な割引が制限されることから、販売現場で駆け込み購入をあおるような販売手法が出ていることなどが問題視されたが、各社からは規制への戸惑いの声も出た。

 改正法では携帯電話大手に2年契約の途中で解約した場合にかかる違約金が引き下げられ、端末代金の割引も上限2万円までに制限される。携帯電話大手各社は会議で、新規制に対応したシステム改修や販売代理店への周知などの状況を説明した。

 これに対して、有識者からは端末代金の割引が制限されるのを前に、代理店で駆け込み需要をあおるような広告が出され、過度な現金還元が行われている実態を問題視する声が出た。各社は代理店への指導監督を強化する方針を示したが、ソフトバンクの担当者は「ルールが変わる前に今の在庫を売っておきたいという代理店の意向もある。(代理店に強制して)完全に抑制するのは難しい」と述べた。

 また長期契約者にポイントなどを付与する優遇策が1年間で通信料金1カ月分までに制限されることに対し、NTTドコモからは「長期契約への感謝のしるしで、利用者を拘束する意図はない。(規制に)困惑している」との声も出た。

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