一方、直接的な影響は受けなくても、米中摩擦に伴う世界経済の減速を懸念する企業は多い。パナソニックは２０２０年３月期の業績見通しで、米中貿易摩擦が１００億円の減益要因になると予想。第４弾の発動で、取引先企業の設備投資がさらに冷え込むことに警戒感を強める。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が７月に発表した１９年の世界全体の実質経済成長率見通しは３．２％と、米中摩擦を背景に前回４月時点から０．１ポイント下方修正した。日本も０．９％と０．１ポイント引き下げた。日本商工会議所の三村明夫会頭は「世界経済全体の成長率が落ちれば、巡り巡って日本経済にも影響が出る」と憂慮している。
◇
■米国の対中制裁関税「第４弾」への日本企業の主な対応
・アシックス
米国向けシューズ生産を昨年秋までに中国からベトナムやインドネシアに移管
・リコー
米国向け複合機の生産拠点を７月に中国からタイ工場に移管
・京セラ
複合機やコピー機の生産拠点を中国からベトナムに移管することを表明
・ソニー
家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）４」の中国外への生産移管を検討
・任天堂
家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の生産の一部を今夏、中国からベトナムに移管