日産自動車の西川広人社長が、株価に連動して役員報酬が決まる制度に関し、社内規定に違反して不当に数千万円を上乗せして受け取った疑いのあることが４日、日産の内部調査で分かった。日産は法令違反ではないとして、今月の取締役会に報告した上で社内処分の必要性を検討する。
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の事件からの信頼回復を進める中、西川氏も規定違反の疑いが出たことで求心力に影響が出そうだ。
西川氏は不当に受け取った額を返還する見通しだ。日産は元幹部の指摘を受けて調査していたが、同様のケースが他の役員でも見つかったとみられる。
問題となっているのは、株価連動報酬の権利「ストック・アプリシエーション権（ＳＡＲ）」と呼ばれるもので、株価があらかじめ決められた水準を超えた時に権利行使すると、差額を受け取ることができる。日産は取締役の意欲を高めるために導入した。
金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴された元取締役のグレゴリー・ケリー被告が月刊文芸春秋のインタビューで、西川氏が２０１３年５月にＳＡＲを行使する際、権利の行使日をずらし約４７００万円多く利益を得たと主張していた。
東京都の男性は今年７月、法令違反に当たるとして東京地検特捜部に告発状を郵送していた。