英イベント運営会社クラリオン・イベンツ（ロンドン）と日本の同業クライシスインテリジェンス（東京都豊島区）による共催だが、運営には日英両政府が密接に関与している。
英国側は英国製防衛装備の輸出促進を担う国際貿易省が会場に展示ブースを構えるほか、国防省、外務省が支援。日本側も、西正典・元防衛事務次官、岩崎茂・元統合幕僚長、渡辺秀明・元防衛装備庁長官がそれぞれＤＳＥＩジャパン実行委員会の委員長、副委員長、委員を務めているのをはじめ、防衛省、経済産業省、外務省が後援している。
海外の防衛大手には、日本企業との間で合弁会社設立や買収、技術提携などを進め、日本を拠点に東南アジアなどへの輸出を実現したいとの思惑がある。海外企業にとって、日本は製造インフラが整備されていることに加え、サプライチェーン（部品供給網）を構築する上で日本企業の持つ優れた素材・加工技術を活用できることが大きな魅力だ。関係者によると、「海外の防衛大手の多くは、アジア向け生産・輸出拠点を開設するとすれば日本しかないと判断している」という。
協業で国内産業活性
一方、日本は国内受注だけでは防衛産業の基盤を維持できないという悩みを抱えており、海外企業との提携や協業が実現すれば、防衛産業の活性化にもつながる。