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楽天、携帯事業本格参入先送り

 楽天は6日、10月に開始する携帯電話事業について、当初は限定サービスとして利用者を約5千人に絞って無料でサービスを提供すると発表した。通信ネットワークの安定的な稼働の確認が遅れているためで、利用者を限定しない本格的なサービスの開始は、来年3月末までに確認ができた後とし、当初予定の今年10月から先送りとなった。

 10月からのサービスは東京23区、名古屋市、大阪市、神戸市に在住する18歳以上の希望者を募り、来年3月末まで音声通話やデータ通信をすべて無料で提供する。楽天モバイルのウェブサイトで10月1日から7日まで募集を受け付ける。

 多数申し込みがあった場合は抽選を実施し、11日から案内メールを送る。対象者は順次、数万人規模に拡大する予定だという。

 都内で会見した三木谷浩史会長兼社長は、クラウドを使った「仮想化」と呼ぶ新技術を全面採用することもあり、想定外の障害リスクなどを軽減するため、限定的なサービスで「通信が安定的に稼働するかどうか確認したい」と説明した。

 総務省に指摘されている基地局設置の遅れは「順調に回復し、課題もあったがすでに解決している」とアピールした。東京など大都市では自前の基地局でサービスを提供し、他の地域ではKDDI(au)の通信網を有償で借りる。

 本格サービスの際の料金プランは明らかにしなかったが、契約期間や違約金などで縛りがないとの方向性を打ち出した。

 楽天モバイルの山田善久社長は「縛りがなくても顧客を引きつける圧倒的な魅力あるプランを示せる」と語った。

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