西川氏は７月の決算会見では、現在の中期経営計画が終わる令和４（２０２２）年度末以降は「次世代を担うグループに任せたい」としていたが、不正問題を受けて辞任に追い込まれた格好。ゴーン被告に続き、首脳級の幹部が再び降板する事態となった。
西川氏の不正報酬問題は、「ストック・アプリシエーション・ライト（ＳＡＲ）」と呼ばれる制度の悪用。株価が事前に決められた水準を超えると、保有する株式数と株価に応じて差額を受け取れる。平成２５年５月に権利の行使日をずらし、その間の株価上昇により、西川氏が数千万円多く受け取っていた疑いが社内調査で判明した。
西川氏は、当初予定より多く受け取った報酬を返納する意向だ。日産はＳＡＲ制度をめぐって、西川氏以外にも当時の幹部の関与があったとしており、当時の監督機能の不備が浮き彫りになった。