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産業空洞化の危機感…航空機に活路 川崎重工、神戸製鋼所も連携 (2/2ページ)

 繊維、家電に代わる産業

 航空産業の勃興を後押ししようと行政も動く。

 近畿経産局と新産業創造研究機構(神戸市)は業界への参入支援を行うため、平成28年度に「関西航空機産業プラットフォーム」を立ち上げた。

 航空機の部品は300万点にも及ぶ。万が一事故や不良があったときに備え、部品ひとつひとつに厳しい品質管理が求められる。

 神戸市産業振興財団の茨木久徳・航空機産業担当部長は「参入障壁は高いが、それだけに一度受注できれば長期契約も可能になる。企業のブランド力や社員のモチベーションにもつながる」と挑戦を促す。

 プラットフォームには今春、関西経済連合会が合流。次のステップに進めようと「関西航空機産業プラットフォームNEXT」と改称し、始動した。

 「関西経済が浮揚するためには、強い産業基盤をもたなければならない」という関経連の松本正義会長は、航空機産業の振興にこう期待を寄せる。「かつて関西は繊維や家電で経済が支えられたが、それに代わる産業として成長著しい航空機市場で産業を振興させたい」。

 域内総生産は15%に低下、関西圏

 ただ、大阪で万博が開かれた昭和45(1970)年度には、国内の20%を占めた関西圏の域内総生産は、15・8%(平成27年度)にまで低下している。

 首都圏にはヒトとカネ、モノが一極集中。すでに航空機・部品の生産額で、中部圏は半分以上のシェアを占める。人材と巨額の設備投資が必要な航空産業を育てるためのハードルは高い。

 川崎重工顧問で関経連の科学技術・産業振興委員会の牧村実委員長は、航空機の軽量化や電動化、燃費向上などの新技術が求められているとし、「関西には電池技術に強みを持つメーカーが集積している。そういった力を生かせば好機になる」と話している。

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