消費税増税に伴い実施されるキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、外食大手の対応が分かれている。フランチャイズ加盟店は国の補助を受けられるが、牛丼大手３社など多くの企業は一律参加しない方針だ。一方でマクドナルドのようにフランチャイズ店だけ参加するチェーンもあり、消費者は混乱しそうだ。
吉野家は当初、対象外の直営店分を自己負担して全店で還元を行う方針だったが、「レジ改修が間に合わない」として１０月１日からは一律で実施しないことにした。すき家や松屋のほか、モスバーガー、ケンタッキーフライドチキン、リンガーハット、ドトールコーヒーショップ、ガストも原則全店で実施しない。
コンビニ大手３社は補助が出ない直営店分を自己負担することで、全店で還元を実施するが、外食ではこうした動きは広がっていない。
マクドナルドはフランチャイズ店はほぼ全店で参加する見通しだが、直営店はシステム上の問題から実施しない。カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋もフランチャイズ店のみが実施して、直営店ではドリンク無料券を配布する。大戸屋はフランチャイズ店の一部で実施し、直営店では実施しない。
ミスタードーナツは制度には参加しないが、自社プリペイドカード利用客に独自で２％還元する施策を１０月１日から行う。スターバックスコーヒーは全店が直営店なので制度の対象ではない。