中小企業へのエール

外国人労働者受け入れ 地方のためにも「流通業」追加が不可欠 (1/2ページ)

 今年4月から、日本の労働力不足を補うため、外食業や宿泊などの分野14業種を指定して、最長5年間の外国人受け入れ制度「特定技能」が新設された。この制度改正に関して、国会で大きな議論を呼んだことはまだ記憶に新しい。(旭川大学客員教授・増山壽一)

 そもそも外国人が日本で働くことは極めて難しく、研究職、法律家などの専門的な知識を持っている者や企業内の異動に伴う者のみが許されてきた。戦後長らく日本は過剰労働国家であり、また海外への移民なども出す国であったが、少子化などで国内の労働力が急速に不足してきた。

 今までは、留学生という立場での労働力や、途上国支援という名の下での技能実習制度を創設して、いわゆるブルーカラーとしての外国人活用を図ってきたが、双方とも制度の趣旨とは異なる脱法的な運用が目につくようになり、今回正面から特定技能として建設、自動車整備、宿泊、介護、農業、漁業、外食業などの14業種を指定し最長5年間の在留許可を出すこととなった。

 全国で仕事をしていて、最近ファストフード店における外国人の店員が急速に増加していることを実感するのはこの制度によるものだ。ただ、不思議なことがある。外国人店員の存在が目立つコンビニエンスストアなどの流通業が対象になっていないのである。留学生の活用でしのいでいるのであろうが、それももう限界である。また、特に地方のスーパーなどでの人手不足は、事業運営での死活問題となっている。なぜ、対象になっていないのか。

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