金融

不適切投信販売、高齢者23万人超調査 ゆうちょ銀、1・9万件と発表 (1/2ページ)

 ゆうちょ銀行と日本郵便は13日、高齢者に対する投資信託の不適切な販売が1万9591件あったと発表した。両社は対象の顧客に意向に沿わない契約がなかったかを確認するほか、投信を購入したすべての高齢者約23万5千人に対しても契約実態について調査する。日本郵政グループではかんぽ生命保険でも大規模な不適切販売が発覚するなど、金融商品販売をめぐるガバナンス(企業統治)不全が深刻化している。

 ゆうちょ銀と日本郵便は社内規定で、70歳以上の高齢者に投信を販売する際は、勧誘前と契約前に健康状態や商品の理解度を担当者とは別の管理者が確認することを定めている。

 社内調査では勧誘前の確認を怠っていた規定違反が発覚した。平成30年度の約1年間でゆうちょ銀では1万7700件、投信販売を委託されている郵便局で1891件。ゆうちょ銀では直営店233店舗のうち213店舗と約9割もの店舗に違反が広がっていた。

 ゆうちょ銀の担当者は違反の背景を「社員が『手間をかけたくない』と安易に考えていた」と社員の認識不足を指摘。2回の管理者の承認を定めるのは、認知症ではないことなどを確認する意味合いもあるが、「本社の指導不足でこの趣旨の認識が徹底できていなかった」と説明した。

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