東京都大田区は、今年度の区内の町工場と国内外のベンチャー企業（ＶＢ）との連携支援事業において、４件のプロジェクトを認定した。このほど、認定書の交付式が同区の荏原製作所本社で開かれ、大田区の川野正博副区長からベンチャー企業の代表者に認定書が手渡された。
海外のベンチャー企業が持つアイデアを、区内の町工場が持つ高度なものづくり技術と結び付けることで、ベンチャー企業の早期の事業化と、下請け体質からの脱却を目指す町工場の経営基盤強化を後押しする。
インドネシアの環境ベンチャー、テックプロムラボは、火力発電用に石炭を燃やした後に残る産業廃棄物に、独自開発の重合剤を混ぜて作られる舗装材を開発した。透水性の高さが最大の特徴だが、製造工程の大半が人の手による。同社は精密部品加工の関鉄工所とチームを組んで、製造工程の自動化ラインの構築を目指す。
プラディプタ・スーリヤ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「日本のものづくりの技術を取り入れて、もっと多くの舗装材を世界に届けたい」と意欲を見せる。関鉄工所の関英一社長も「品質にばらつきが生じているのがもったいない。品質管理の基準づくりなどで、培ったノウハウを役立てたい」と話した。