ただ、購入した携帯電話会社の回線しか使えない「ＳＩＭロック」がかかっており、１００日間は解除できないことも問題視されている。総務省は即時解除できるように義務づける方針を固めており、１０月中にも新たな指針を改定する。
現在の指針で、ＳＩＭロックは不払いや転売を防ぐことや周波数の異なる他社で販売された端末では十分な性能が発揮できないことなどを理由に認められている。分割払いの際に、携帯電話会社に支払いが確認されるのに約３カ月かかることから、１００日間の期間も設けられている。一定の頭金を先に払うことで、１００日未満でも解除できるようにすることなどを想定している。
携帯電話市場の制度改正で、消費者への直接的な負担が大きく増えることはなかったものの、大手３社は横並びの対応で落ち着き、市場競争の活性化という中長期的な消費者利益の実現は遠のいた。来春への遅れで不発に終わった楽天の携帯電話事業の本格参入が起爆剤となるか、消費者の厳しい目が光る。（高木克聡）
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携帯大手３社の携帯料金新ルールへの対応
（２年契約プラン／２年契約を解約する際の違約金／端末の購入補助）
ＮＴＴドコモ 残す※／１０００円※／３６カ月払いで最大３分の１割引
ＫＤＤＩ（ａｕ） 残す／１０００円／４８カ月払いで最大半額
ソフトバンク 廃止／廃止／４８カ月払いで最大半額
※自社クレジットカード払いで、２年契約プランの月額料金１７０円割引、違約金はなしに