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基準地価 地方商業地28年ぶり上昇 中核4市が牽引

 国土交通省は19日、今年7月1日時点で全国約2万の基準地で調査した都道府県地価(基準地価)を発表した。三大都市圏を除く地方圏の商業地は前年比プラス0・3%で、平成3年以来、28年ぶりに上昇に転じた。バブル崩壊後の上昇は初めて。訪日客の増加や市街地再開発を背景に地方圏の中核4市(札幌、仙台、広島、福岡)の上昇が全体を押し上げた。一方、地方圏の住宅地はマイナス0・5%で、5年以来の下落が続いており、地域間格差が浮き彫りになった。

 国交省によると、商業地の全国平均はプラス1・7%と3年連続で上昇した。地方の商業地のプラスに貢献した地方中核4市の商業地の平均変動率はプラス10・3%で7年連続の上昇。ホテルや店舗、オフィスなどの旺盛な需要から駅周辺で再開発が進んだ。景気回復や外国人訪日客の増加、交通の利便性向上なども追い風となった。

 住宅地の全国平均はマイナス0・1%だが、下落幅は縮小した。東京はプラス1・1%と6年連続の上昇。大阪、名古屋でも堅調に推移し、三大都市圏の平均はプラス0・9%だった。一方、地方圏はマイナス0・5%と下落したものの、中核4市はプラス4・9%と7年連続で上昇し、三大都市圏の平均を大きく上回った。超低金利で資金調達できる環境や、住宅取得に関わる政府の支援策などが需要の下支え要因とみられる。

 都道府県別の変動率をみると、上昇率トップはモノレールの延伸が控える沖縄県で、商業地プラス12・0%、住宅地プラス6・3%だった。最大の下落率を記録したのは過疎化が進む秋田県で、商業地マイナス2・1%、住宅地マイナス2・0%だった。

 全国で最も上昇率が大きかったのは、スキーリゾートが訪日客に人気の北海道倶知安(くっちゃん)町の地点で、商業地、住宅地ともプラス66・7%を記録。一方、昨年の西日本豪雨で甚大な被害があった岡山県倉敷市真備町地区は商業地マイナス15・5%、住宅地マイナス16・1%で、ともに全国最大の下落地点となった。

 最高価格地点は14年連続で、1平方メートル当たり4320万円の東京都中央区銀座2丁目の商業地「明治屋銀座ビル」(前年比プラス3・1%)だった。

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