ＮＴＴドコモは１８日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムのプレサービスの発表会を東京都内で開催し、基地局の開設計画を前倒しする方針を示した。２０２０年度末としていた全４７都道府県への基地局配備を、商用化が始まる同年春に繰り上げる。あわせて、ソニーモバイルコミュニケーションズや韓国サムスン電子などの対応端末を公開。対応端末の購入支援なども検討し、５Ｇの普及を加速させる考えだ。
ドコモは２１年春までに１万局を設置する中間目標を掲げ、総務省に申請している２４年度までに全国２万６０００局を整備する計画を前倒しする。基地局には国際標準仕様を採用。異なるメーカーの基地局でも相互に接続できるようにし、エリア拡大の効率化を進める。
汎用（はんよう）性の高い機器を使い、ソフトウエアの改良でサービスを向上させる「仮想化」技術も活用し、通信網の整備コストを抑える。ドコモの吉沢和弘社長は「需要のあるところから整備を進める。（大都市を中心に広がった）今までとは違ったエリア展開になる」と述べた。
基地局整備をめぐっては、ソフトバンクも当初計画から２年前倒しする。２４年度末に全国約１万１０００局としていた整備計画を２２年度末に終える方針だ。
ドコモのプレサービスではソニーモバイル、サムスン、韓国ＬＧ電子のスマホとシャープのデータ通信端末を使用する。