メーカー

日産、米証券当局と和解 課徴金1500万ドル

 【ニューヨーク=塩原永久】日産自動車は23日、前会長ゴーン被告が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴された事件に関連し、米証券取引委員会(SEC)と1500万ドル(約16億円)の課徴金を支払うことで和解したと発表した。

 SECも同日発表した声明で、日産とは別に、ゴーン被告が100万ドル、元取締役グレゴリー・ケリー被告が10万ドルを支払うことに合意したことを明らかにした。両被告は公開企業の役職に5~10年、就くことが禁じられるとしている。

 SECの発表によると、ゴーン被告は2009年から18年にかけて、ケリー被告の支援を受けながら、報酬を開示対象から不正に逃れた。

 日産は「さらなる強固な企業ガバナンスの構築に向けて、引き続き取り組む」のコメントを発表した。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus