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ASEANスマートシティを支援 日本、月内に協議会 「一帯一路」に対抗

 政府は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の26都市で、ICT(情報通信技術)を活用した「スマートシティ」(環境配慮型都市)の実現を日本企業と一体で支援するため、官民協議会を今月中にも立ち上げる方針を固めた。各種公共交通機関の連携「MaaS(マース)」や上下水道管理の高度化など各都市の要望するプロジェクトから、優先的に取り組むものを年内に選定した上で、来年度から本格支援に入る。

 質の高さでASEAN各国にインフラ支援を進める中国に対抗する狙いもある。

 官民協議会は今月末から来月初めに設立予定。国土交通省、経済産業省などの関係省庁と、金融、建設、不動産、情報通信などさまざまな業種の民間企業約200社が参加する。

 参加企業は、ASEAN加盟国の都市の抱えるさまざまな課題をICTなどの最新技術で解決することを目指す。ベトナムのハノイでは、マースの実現に向けて交通管理システムの技術支援、カンボジアのプノンペンでは公共のバスのキャッシュレス(非現金)化を支援する。

 関係省庁は、こうした新しい技術やシステムを各国が導入するに当たって、法改正や規制緩和など制度整備を支援する。

 ASEANへのスマートシティ支援をめぐっては昨年11月、ASEAN加盟国との首脳会議で安倍晋三首相が表明した。今年10月8、9日には横浜市で、ASEANや日本の次官級担当者、民間企業が参加するハイレベル会合が開かれ、会議開催前に新設する官民協議会による支援の具体化に向けた話し合いなどが持たれる。

 ASEAN各国へは、中国も巨大経済圏構想「一帯一路」の下にインフラ支援を行っているが「中国の支援した橋などのインフラは、当初の建設費用は安くても壊れやすくトータルのコストは高い」(政府関係者)。そのため、政府はハイレベル会合などで日本企業の持つ質の高い技術をアピールし、ASEANでの受注を後押しする考えだ。(大坪玲央)

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