赤羽一嘉国土交通相は２４日の閣議後記者会見で、全都道府県と政令市に対して実施した統合型リゾート施設（ＩＲ）の意向調査について、計９自治体・８地域が国交省へのＩＲ認定審査を「申請予定、または検討」と回答したことを明らかにした。９自治体８地域は、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県。ＩＲの立地区域は最大３カ所と法律で定められており、自治体同士の競争が本格化する。
赤羽氏は会見で「ＩＲという初の試みに８地域がチャレンジしようとするのは大変頼もしい」と述べた。
国交省による調査の回答は１９日までに寄せられた。調査は（１）「申請予定、または検討」と（２）「申請予定はない」のどちらかを選ぶもので、すでに誘致を表明していた大阪府・市、和歌山県、長崎県、横浜市の５自治体４地域のほか、北海道、千葉市、東京都、名古屋市が（１）と回答した。
誘致予定の地域に取材したところ、大阪府は「ＩＲ事業者の公募を１１～１２月に実施し、来年春頃に選定したい」とコメント。和歌山県は「関西、四国さらに日本全体に観光周遊の効果が広がるようにする」、長崎県は「地元の合意形成は他地域より進んでいる」と強調した。さらに検討中の自治体では、名古屋市が「国の基本方針を見極める」、北海道は「道民に意向確認をしている」とし、千葉市は「事業者の依存症対策も踏まえたい」とした。
国交省は来週以降、８地域に対し、準備状況や申請時期などのスケジュール感を調査。その上で認定申請の時期を基本方針案に盛り込み、再度意見公募を行ったうえで来年初めにも基本方針を決める。自治体がＩＲ事業者と作成した整備計画を審査する際には「令和１２年に訪日客６千万人」という目標への貢献を最重視する方針だ。