公正取引委員会の杉本和行委員長は２５日の記者会見で、大手コンビニエンスストアの本部と加盟店オーナーに対する実態調査を開始すると明らかにした。公取委は近くアンケートを実施しつつ申告内容の精査を進め、実態解明を進める。
強い立場の本部がオーナーに不当な運営を強いたり、説明が不十分だったりするなど独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」の事例があるかどうか確認する。公取委のコンビニ調査は、２０１１年に前回調査を公表して以来となる。
背景には２４時間営業の強要やオーナー支援制度の不履行などについて、セブン－イレブン加盟店のオーナーらを中心に違反申告が相次いでいることもある。群馬県のセブン－イレブン加盟店オーナーは７月、本部がオーナー不在時に営業代行する「オーナー・ヘルプ制度」の内規を無断で変更し、契約時に約束していたはずの利用を制限されたと申告した。