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今年の工作機械受注を下方修正 18年比3割減

 日本工作機械工業会は26日、国内工作機械メーカーの2019年の受注総額見通しを従来の1兆6000億円から1兆2500億円に下方修正した。米中貿易摩擦の激化により、国内外の企業が設備投資を手控える動きが相次いでいるため。18年実績と比べると約3割減少し、16年とほぼ同じ水準となる。記者会見した飯村幸生会長(東芝機械会長)は「世界経済の先行き不透明感がしばらく設備投資を下押しするだろう」との見方を示した。同日発表した8月の受注総額(確報値)は、前年同月比37.0%減の884億円と、6年4カ月ぶりの低水準だった。中国向けは40.5%減の112億円と低迷が続いた。

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