日本郵政グループは３０日、かんぽ生命保険の不正販売に関する社内調査の中間報告を発表する。顧客が不利益を受けた疑いがある約１８万３０００件のうち、顧客の意向に反した契約がどの程度に上るかが焦点。ただ調査は難航しており、不正の事態把握には時間を要する見通しだ。
日本郵便とかんぽ生命は８月、自粛している保険販売について中間報告の公表を経て１０月から再開すると決定。しかし顧客被害の全容が分からず、再発防止策が徹底されていない現状での再開に批判が集まり、方針撤回に追い込まれた。
契約者の意向聞き取りの調査は書類郵送や電話、自宅訪問などで行っているが、連絡が取れない例も多いといい、難航している。
かんぽ生命の不正販売問題では保険の乗り換え契約で顧客が新旧の保険料を二重で支払ったり、一時的に無保険状態に陥ったりしていた。健康状態を事前に告知しなかったため保険金を受け取れなかった事例もある。