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消費増税分の実質値下げ広がる 雑貨や外食、顧客離れ懸念

 消費税が10%に増税される10月以降も税込み価格を現行の8%時から据え置き、本体価格で2%の実質値下げに踏み切る動きがドラッグストアや外食店、雑貨店などで広がっている。生産体制の見直しなどで原資を捻出し顧客離れを防ぎたい考えだが、利益圧迫で消耗戦に陥る可能性もある。

 ドラッグストア大手のコスモス薬品は全国約1000店で10月以降も医薬品や日用品など全商品(酒・たばこ除く)の税込み価格を据え置く。

 消費税増税は、消費者が「価格に敏感になる国家的イベント」(担当者)だとして、顧客のつなぎとめに効果があるとみている。

 同様に税込み価格を据え置いた2014年の前回増税時は駆け込み需要の反動減からの回復が同業他社より早かったといい「会社の利益が減ってでも安いという印象を与えたい」(同)と強調する。

 雑貨店もインテリアなどの実質値下げが相次ぐ。フランフランはネット通販を含めた9割以上の商品が対象。「無印良品」を展開する良品計画は書籍などを除くほとんどの商品で、関税の低い中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)に生産拠点を集約して効率化を進め、値下げの原資を確保した。

 軽減税率が適用されないファミリーレストランなど外食業界は、総菜などを持ち帰り自宅で食べる「中食」に顧客が流れるとの危機感が強い。サイゼリヤはボトルワイン以外の全ての定番メニューで、現行の税込み価格を維持する。デニーズも「和風ハンバーグ」など売れ筋7品目の税込み価格を変更しない方針だ。

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