経団連の中西宏明会長は経営再建中の中小型液晶大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の資本業務提携先の中国ファンドが支援の枠組みから撤退方針を示したことで、「現状の中国の状況を考えると、（中国企業には）難しい投資だ。（この業界は）資金がしっかりないと次の手を打てない。日本の官民ファンドも含めどう動くか注視したい」と早期の抜本的な再建策が必要との見方を示した。
また、全世代型社会保障改革の議論をめぐっては、「負担と給付の見直しは避けられない」と強調。「給付も、痛みなしはありえないし、財源にしても前々からの経団連の主張である消費税はひとつの大きな候補になる」と述べ、消費増税を含めた財源の議論に踏み込む姿勢を示した。
また、関西電力の首脳らが福井県高浜町の元助役から計約１億８千万円の資金を受け取っていた問題に関し、「メーカーは自治体とのウエットな関係はないが、電力会社は地元に根を張って自治体と一体にやらなければならないとは想像できるが、詳細な情報を持っていない」と述べるにとどめ、直接評価のコメントは避けた。