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中国ファンド、JDI支援撤退も 離脱なら再建策は事実上白紙に

 経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)をめぐり、同社と資本業務提携契約を結んで金融支援する予定だった中国ファンドからの出資見送り案が浮上していることが26日、分かった。最大800億円の金融支援のうち約8割を中国ファンドが負担する見込みだった。中国ファンドが支援の枠組みから離脱すれば、JDIの再建策は事実上、白紙に戻ることになる。

 中国ファンド「ハーベストグループ」はJDI支援の中心的役割を務めており、JDIへ約633億円を出資する予定。このうち約108億円は米アップルが資金提供する。それ以外については、香港のファンド「オアシス・マネジメント」が負担する。

 JDIは27日に臨時株主総会を開き、中国・香港ファンドによる金融支援や新たな取締役の選任議案を承認する予定だったが、ファンド側から受け入れる取締役の人選が見送られるなど支援策をめぐる混乱が続いている。

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