リーダーの視点 鶴田東洋彦が聞く

技術力武器に世界需要を取り込む Jパワー・渡部肇史社長 (1/4ページ)

 技術力武器に世界需要取り込む 石炭火力改革で低炭素化を推進

 Jパワー(電源開発)は脱炭素社会の実現に向け、設立以来の水力発電や地熱、風力など再生可能エネルギーの積極開発に取り組むとともに、石炭火力のリーディングカンパニーとして技術力を武器にゼロエミッション化に挑む。大間原子力発電所(青森県)も建設中だ。渡部肇史社長は「発電事業者としてトータルのものを持つと自負している」と強調。技術力を武器に電力需要の伸びが見込める海外展開にも力を注ぐ。

 23年ぶりに地熱稼働

 --事業環境についての認識は

 「2016年6月の社長就任前の15年7月、25年度をターゲットとする10カ年の中期計画を策定し、18年4月にそれまでの取り組み状況のレビューと今後3カ年の新たな見通しを公表した。電力システム改革による自由化・市場競争の進展、15年12月のパリ協定締結など経営環境の変化が激しい。人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)などデジタル技術の進展により産業構造の革新も見込まれる。入社して約40年たつが、入社後の三十数年と、ここ数年でスピードが違うと実感する。電力事業は長い視点で物事を考えるが、ターゲットを入れ替えながら長いサイクルと短いものを織り交ぜていくのがふさわしい。将来予測は難しい時代だが、何が起きても柔軟に対応して電力供給に不安を残さないようにするのがわれわれの使命だ」

 --再生エネの取り組みについては

 「水力(総出力857.5万キロワット)でスタートし、風力(44.3万キロワット)、地熱(4.6万キロワット)も積極的に開発してきた。風力は経験を蓄え、技術的知見もたまった。今後のプロジェクトに生きるはずだ。地熱は5月に国内4位の規模となる山葵沢(わさびざわ)地熱(秋田県、4.6万キロワット)が運転を開始した。1万キロワットを超す大規模地熱の稼働は国内で23年ぶりだ。風力、地熱とも取り組んできて可能性を感じる。伸びる余地は大きいので、前向きに取り組んでいる。再生エネは25年度までに新規開発100万キロワットが目標だ」

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