９月の国内新車販売台数は前年同月比１２・９％増の５４万８２０９台と、平成３０年１０月以来１１カ月ぶりに２ケタ増だったことが１日、日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめで分かった。新型車の効果が大きいとみられるが、ここまで目立たなかった消費税増税前の駆け込み需要も「一定程度あった」（全軽自協）と分析している。
増税後の１０月以降の見通しは、数カ月にわたって２ケタ％増の駆け込みが続いた前回増税時と異なることから「駆け込みがなければ反動減もない」（販売関係者）との声が多い。一方で、登録車の９月の受注残（未出荷の受注数）は前年同月比８割程度で需要自体が落ちているとの見方もあり、先行きは不透明だ。
９月の販売台数は、軽自動車が全体で２０万５０３台と９月として統計開始以来２番目だったほか、登録車のうち普通乗用車は９月で過去最多となる１７万７７０４台を記録した。
また、令和元年度上期（４～９月）の販売台数は、前年度同期比５・６％増の２６２万１４７０台だった。軽は６・２％増の９６万１７３０台で３年連続増、登録車は５・２％増の１６５万９７４０台で２年ぶりの増。車種別でも、小型乗用車が０・７％減だった以外はすべての車種でプラスだった。