全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、理事長・阿部恭久氏）は９月１７日、仙台市青葉区のアエルで３回目となる「障がい者雇用促進講習会」を開催した。
全日遊連では、国を挙げて取り組む課題である障害者の雇用促進について、「遊技業障がい者雇用促進会議」を通して昨年より検討を進め、２月から講習会をスタートさせている。
当日は、東北６県の組合員企業や、北海道札幌方面の組合員企業など５５人が参加するなか、第１部では高齢・障害・求職者支援機構・中央障害者雇用情報センターの荒井一雄氏と宮城障害者職業センターの小日向毅所長が、２０１８年の改正で導入された精神障害者の雇用義務化、差別の禁止と合理的配慮の提供義務など、障害者雇用促進法が定める方策などをレクチャーした。
第２部では、障害者雇用に積極的に取り組むホール企業（ＳＡＰハピネス、アスカ、ニラク・メリスト、マルハン）の担当者が登壇し、自社の取り組みをはじめ、障害者雇用に対する心構えや共生のための考え方などをテーマにパネルディスカッションを行った。
次の講習会は、１０月２４日に福岡県で開催される予定。