再発防止策には７０歳以上の高齢者に対して保険営業の原則禁止や、現場の情報が経営陣に伝わらずに対応が後手に回ったことを踏まえ、グループ会社間の連携を強化する体制強化なども盛り込んだ。だが、調査が道半ばの中では対策は十分なものとは言い難い。
弁護士で構成する特別調査委員会は問題の背景について「現場の営業の実力に見合わない目標設定」「募集人への恫喝（どうかつ）的な指導」などを指摘。年内の報告の取りまとめに向け、深度ある調査を進めるとした。
長門氏らは辞任を否定したが、金融庁が立ち入り検査に入り、年内に行政処分を下すため、この判断が出るまで先送りとなった格好。だが「現場が分かり求心力がある生え抜きが期待される」（総務省幹部）、「民間から呼ぶなら電力や鉄道など広域で地域密着の企業の経験者」（自民党の議員）などと後任の人選をめぐる発言もちらつき始めている。（万福博之）