１０月１日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」が浸透していない。対象となる全国約２００万店の中小企業のうち、同日からの参加を決めたのは４分の１程度。８％に据え置く「軽減税率」が適用される商品があるほか、店舗規模や商品の種類によって実質税率が異なるといった複雑さも一因とみられる。顧客の多くが現金派で不要と考える店もあり、今後の広がりは未知数だ。（桑村朋、吉国在、土屋宏剛）
「目に見えない金でのやり取りは気が進まない。現金の方が信用できる」
大阪・ミナミの心斎橋筋商店街で糸販売店を営む男性（８３）は約４０年間、現金だけで決済してきた。周囲は訪日外国人客も多い一大観光地。訪日客からクレジットカードの使用可否を聞かれることも多くなった。
「（キャッシュレス社会に）適応できなければ店をたたむしかないのかも」。一方、新しい税制は自分なりに勉強した。「導入を決めた店主にも理解できていない人は多いはず。彼らが損をしないよう、詳しく周知すべきだ」と語る。
キャッシュレス決済のポイント還元制度は経済産業省が推進。増税後の「買い控え」対策で、クレジットカードや電子マネーで支払うと金額の原則５％をポイントで還元するものだ。政府には将来的にキャッシュレス決済比率を８０％に引き上げる目標があり、増税は普及を図る好機でもある。