三井住友カードとＧＭＯペイメントゲートウェイ、ビザ・ワールドワイド・ジャパンの３社は２日、さまざまな決済手段を一元的に処理できる新たなキャッシュレス決済基盤の運用を、来年３月までに始めると発表した。小売店など事業者にとって利便性の高い決済インフラを提供することで、加盟店獲得につなげる狙い。
新たなシステムに対応した新決済端末の模型も公開した。新端末はクレジットカードやＱＲコードなど、さまざまな決済手段を一台で処理できる。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載。購買情報の管理アプリなどを端末にダウンロードできる。サービス開始から５年で３０万台の普及を目指す。導入費用などについては明らかにしていない。
決済を処理するシステムは手段ごと個別に分かれており、事業者にとって対応する端末の導入コストや、購買情報を管理する負担は大きかった。