人財獲得は業務受注につながる。審査推進室では調査業務実施者の仕事ぶりを４段階で評価し、受注入札の際の参考にしている。また登録調査機関でも能力向上策を進めている。特許庁に加えて民間の調査業務も受託できる特定登録調査機関の資格を持つ技術トランスファーサービスの秋山敦社長は「独自の研修教材を作成中だ。先行技術を見つけるだけでなく、審査官へ提案や民間企業へ説明ができる人材を育てたい」と話す。特に知財の専門家がいない中小企業の場合、正確な調査報告だけでなく、特許性などの説明が必要になる。
同制度の課題について、嶋野邦彦特許技監は中国特許はじめ外国語文献調査の増加に伴う調査業務実施者の負担増を指摘する。「機械翻訳ツールの機能向上に加え、今後はより効率的に検索するためのサポートを考えていきたい」と語る。働き方が問われる時代にあって高齢者の多い職場である上に、何よりも知財創造を支える現場であるからだ。（知財情報＆戦略システム 中岡浩）