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18日の電事連会合で会長の進退問えるか 関電問題

 関西電力の金品受領問題で、大手電力各社は、業界全体や原発への不信が高まることへの警戒を募らせている。各社は業界全体に向けられた疑念の払拭に懸命だ。関電の岩根茂樹社長は業界団体の電気事業連合会(電事連)の会長続投を表明した。業界団体がこれを認めれば、関電の行動を容認したとも受け取られかねない。各社の社長が集まる電事連の定例会合が18日にも都内で開かれるが、その場が岩根氏の進退を協議する場となる可能性もある。

 今年6月まで電事連会長を務めた中部電力の勝野哲社長は1日の記者会見で、「他の電力が、同じようなことをしていないというメッセージを(関電には)出してほしい」と語った。

 中部電や北海道電力などは、役員や原発事業幹部らにヒアリングを実施。問題発覚直後には「調査は必要ない」としていた東北電力も急遽(きゅうきょ)3日、現役役員ら15人を聞き取りした。各社とも「問題がないことを確認した」と主張。関電は極めて特例的な固有事案だったと訴える。

 立地自治体や地元との信頼関係が崩れれば、原発の再稼働が進まないという危機感が各社にはある。

 電事連会長は、会員10社の社長の互選で決める仕組みだ。そして18日にも各社の社長が集まり、月例の会合が開かれる。ただ、各社の社長が岩根氏続投に異議を唱えても、自身の進退は本人の判断による。関係者によれば、前例からみても、「罷免という事態は想定できない」という。

 しかし、ある経済団体幹部は「電事連が会長続投を認めれば、各社や電事連のガバナンス(企業統治)が問われ、業界不信を招く」と指摘する。電力大手のある幹部は「業界には自浄作用があることを示してほしい」と力を込めた。(平尾孝)

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