金融

運転手別に事故リスク判定 三井住友海上、車載カメラで監視

 三井住友海上火災保険は3日、車載カメラの顔認証機能を使い、脇見の頻度などから運転手ごとに事故のリスクを判定する企業向けの新サービスを来年1月に始めると明らかにした。スマートフォンを使用しながら車を走らせるなどの「ながら運転」が今年12月から厳罰化されるため、車で営業する社員の事故を減らしたい企業に売り込む。

 サービスを利用する企業は、三井住友海上から貸与された車載カメラとドライブレコーダーを、それぞれ社有車のダッシュボード上とフロントガラスに設置する。

 カメラの顔認証機能で運転手を特定。運転中に脇見や居眠り、スマホの操作をしないかどうか監視し、見つけた場合は警告音を発する。一方、ドライブレコーダーのセンサーが急加速や急ブレーキ、急ハンドルなどの乱暴な運転を検知する。

 運転手ごとに走行中のデータを集計して、100点満点で総合評価する。点数が高いと事故のリスクが低く、点数が低いとリスクが高いことを示し、総合評価は運転手や企業の担当者が専用サイトで見られるようにする。

 車載カメラが撮影した、ながら運転などの動画もサイトで確認でき、企業が点数の低い運転手を集中的に教育することで事故や違反を防げると三井住友海上はみている。

 改正道路交通法が12月1日に施行され、スマホを使用しながら車を走らせた場合の違反点数と反則金が約3倍に引き上げられる。

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