政府は３日、宇宙開発や原子力など、安全保障上で重要な日本企業への外資の出資規制を強化する方針を固めた。
海外投資家が日本企業の株式を取得する際に、事前届け出が必要とする基準を、発行済み株式の「１０％以上」から「１％以上」に厳格化する。４日召集の臨時国会に外為法改正案を提出する方向だ。
役員の派遣や重要事業の売却など、経営に影響力を行使する場合にも事前の届け出を求める。
一方で、安全保障上の懸念がない投資には、事前の届け出や審査を免除するなど手続きを簡素化し、投資の活性化を狙う。
政府は３日、宇宙開発や原子力など、安全保障上で重要な日本企業への外資の出資規制を強化する方針を固めた。
海外投資家が日本企業の株式を取得する際に、事前届け出が必要とする基準を、発行済み株式の「１０％以上」から「１％以上」に厳格化する。４日召集の臨時国会に外為法改正案を提出する方向だ。
役員の派遣や重要事業の売却など、経営に影響力を行使する場合にも事前の届け出を求める。
一方で、安全保障上の懸念がない投資には、事前の届け出や審査を免除するなど手続きを簡素化し、投資の活性化を狙う。