シャープは今月から、インターネットにつながる自社製家電の利用データを他社に販売する事業を始めた。まずはＫＤＤＩやセコムなどに提供、高齢者や子どもの様子を確認する見守りサービスに役立ててもらう。２０２０年度にも連携する企業を５０社程度に広げ、新たな収益源に育てることを目指す。
シャープはＡＩ（人工知能）とＩｏＴ（モノのインターネット）を組み合わせた「ＡＩｏＴ」を成長戦略の軸に据え、家電全般にネット接続できる機能を持たせてきた。ただ、便利さや必要性をいかに伝えるかが課題だった。
利用者が同意した場合に限り、電源のオンとオフや冷蔵庫の開閉といったデータを販売する。子どもが家に帰ったかどうかを家電の利用状況から推測したり、高齢者の安否を確認したりする材料として、日常生活の安心につなげてもらう。