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独身女性の消費が世界経済を牽引する 「SHEconomy」がスゴイ (2/3ページ)

 8月22日に公表されたこの報告書によると、米国の独身女性の人口はこれから、米国全体の人口(昨年時点で約3億2700万人)の増加率が年0.8%なのに対し、それを上回る年率平均1.2%のペースで増え続け、2030年には7750万人に。そして2030年には、15歳以上の女性のうち、独身の割合は既婚女性の割合を上回り、昨年より3ポイント増えて52%と半数を超えるといい、女性の中で最も急成長しているセグメント(集団)は独身女性であると明言します…。

 とはいえ、この報告書は「結婚しない女性が増えて、えらいこっちゃ」とは書いていません。「SHEconomy」という造語を使っていることでも分かるように、独身女性、とりわけ働く独身女性の増加によって、米国の経済が大きく潤うと結論づけているのです。報告書によると、働く女性は現在、米国経済に約7兆ドル(約7500兆円)もの貢献をしているといい、2030年にはこの貢献度がさらに高まると予想。とりわけ、アパレル(衣服)、靴、パーソナルケア、食料品、高級車、電気自動車などは、今後、ますます増える独身女性の消費が売り上げ増を後押しすると指摘。とりわけ自動車は将来、独身・既婚者に関わらず、多くの女性が購入に走るとみています。

 また、女性でも男性でも、独身の人は既婚者よりもかなり多くの時間を運動に費やす傾向があるため、ナイキ(米運動靴メーカー)やルルレモン(カナダのスポーツアパレル)といったスポーツ関連企業が恩恵を被るとも。

 そして独身女性は既婚者よりも身だしなみや体型維持といったパーソナルケアに力を入れるため、仏のLVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン傘下で、化粧品や香水の専門店チェーン、セフォラや、米国最大手の化粧品店チェーン、アルタビューティーが利益をより上げると予測しています。

 「そんなに大したもん、買ってへんやん」となどと言うなかれ。CNNは<仕事を持つ独身女性は口紅や自動車、ヨガパンツを買うだけではない>と前置きし、ブルッキングス研究所の経済学研究員、ローレン・バウアー氏の「働く女性が家計を支える大黒柱となっている可能性が高い低所得世帯は、収入の82%を住宅や食べ物、交通、医療、衣服といった生活の基本となる商品やサービスに費やしている」との分析を紹介し、彼女たちの消費が高額商品を含め多岐にわたるとの考えを示しました。

 それだけではありません。学士号を取ってから結婚し、出産も後回しにする女性の増加に伴い、独身女性も増加するとみられ、バウアー氏はCNNに「25歳から54歳の独身女性の約80%が現在、働いているか、仕事を探している」と述べました。

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