米シェアオフィスのスタートアップ、ウィーワークが９月に予定していた株式公開（ＩＰＯ）の延期に追い込まれた。ソフトバンクはこれまで１兆２９００億円を投資し、２９％の株式を所有する大株主だが、１月に増資に応じた際は時価総額が５兆円と算定されていた。これが９月のＩＰＯを控え時価総額を再度算定したところ、１．５兆円に急減してしまった。（ＪＰリサーチ＆コンサルティング顧問・杉山仁）
ウィーワークは証券アナリストから、ビジネスモデルに安定性が欠ける、オフィス用不動産を平均１５年間長期賃借してこれを平均２年間短期で賃貸するため、不況時にリスクが高まる、ＩＴを駆使している事業ではなく、ＩＴ企業とはいえない、などの指摘が多い。さらに創業者の利益相反行為も発覚し、この結果時価総額が８カ月で７割以上減少してしまった。
ウィーワークだけでなく、米ウーバー・テクノロジーズ、米リフトといったライドシェア（相乗り）企業も今年上場を果たしたものの、創業以来一度として黒字を達成したことはない。ウーバーの現状の株価は上場時の株価を２割、リフトは４割以上も下回っている。
米ＩＴ大手、オラクルの創業者会長、ラリー・エリソン氏は先月中旬、ウィーワークとウーバーは、企業価値がほとんどないと発言している。エリソン氏は、ユーザーがどこまでウーバーを利用し続けるか分からないのに、マーケットシェアを獲得するために巨額の損失を続けているウーバーの経営判断は、ばかげており、またウィーワークは不動産賃貸業にすぎないのにＩＴ企業だと自称するのはおかしいとコメントしている。
日本でもＩＰＯを果たしたスタートアップが、赤字の垂れ流しを続け、株価が上場時の半分近く下落し、黒時転換の時期を明示できていないケースがある。投資家によるスタートアップの過大評価は、世界的な金余りの結果である。金余りの規模は、世界のベンチャー企業の資金調達額が２０１８年に２７００億ドル（現在のレートで約２８兆９０００億円）と１０年の６倍弱に膨らんでいることからも明らかである。