高論卓説

さようなら、日本型雇用 「制度疲労超えて害」経済界トップ断言 (1/2ページ)

 「さようなら日本型雇用」-。そんな時代がいよいよ来たようだ。経済同友会は今年の夏季セミナーで「日本型雇用慣行からの脱却」を訴えた。経団連は「就活ルール」の廃止を打ち出して一石を投じた。企業は既に具体的に動きだしている。(ジャーナリスト・森一夫)

 日本型雇用は、終身雇用、年功序列などを中心とする制度、慣行で、日本企業の強みを支えてきた。筆者はバブルが弾けた26年前に、『日本型人事は終わった』と題する本を書いた。だが成果主義賃金の導入などが一時流行したものの、部分的な修正にとどまった。

 ところが今、全面的な見直し、否定が始まっている。経済界のリーダーが明言するようになったのが象徴的だ。

 例えば、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は9月の日本記者クラブでの会見で、定年制について「他も含めて見直すべきだという点から、定年制は廃止されるべきだ」と述べている。「新卒一括採用、年功序列、定年制とかは、この30年間、日本経済の改革を阻害してきた。制度疲労を超えて害になっている」と、桜田氏は言い切る。日本自動車工業会の豊田章男会長は5月の会見で、このままでは「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ったのではないか」と語り、注目された。

 新卒で採用した社員を定年まで雇用して、年功を基準に処遇するのは、グローバル化が進み、データ資本主義とも言われる今の時代にそぐわない。そんな認識が、経営者の間で半ば常識になりつつある。

 経団連の中西宏明会長が昨年8月、「就活ルール」の廃止を提起したとき、当の経団連事務局も驚いた。しかし経済界にはほとんど抵抗はなく、既定路線として決着した。新卒一括採用は終身雇用の入り口であり、定年が出口になる。新入社員は入社式などで同期意識を刷り込まれ、一律の初任給でスタートを切り、処遇の差は徐々に開いていくのが、日本型の特徴である。

 日本型雇用は従来、社員の帰属意識を高めて定着を図る上で効果的だった。しかし企業の競争は今や、例えて言えば綱引き型からサッカー型に変わった。一列に並んで力を合わせる綱引きなら、日本型で足りた。ところがサッカーは個人技の優劣も重要である。得点王にはそれに見合う報酬が必要だ。

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