日本郵便は台風１９号の影響で建物への浸水などの被害を受けたことから、１５日９時時点で東日本を中心に１都９県の計５０の郵便局で窓口の営業を中止した。また、被災した東北、関東、中部の７つの県の一部地域宛ての「ゆうパック」などの荷物の引き受けを停止。郵便物は通常通り引き受けを行っているが、全国的に配達に大幅な遅れが発生している。
日本郵便では被害の状況を把握しきれていない地域もあり、「窓口休止などの措置が広がる可能性もある」（広報室）。被害を受けた局舎での補修などの対応や、引き受けを停止した地域での道路状況の安全確認などを進めているが、再開のめどは現時点では未定だという。
一方、日本郵政グループは１５日、台風１９号で災害救助法が適用された地域の顧客に対し、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険で非常時取り扱いの措置を講じることを決めた。１１月１４日までの間、通帳や証書、印鑑がなくても貯金の引き出しに応じるほか、保険証券を紛失しても死亡保険金や入院保険金の支払いに応じる。また、保険金の振り込みを最長６カ月猶予する措置も講じる。