セブン－イレブン・ジャパンは１７日、広島市内で役員と加盟店オーナーらによる意見交換会を開いた。中国地区のオーナーが対象で、全国初の開催。人手不足などを背景にしたコンビニオーナーの厳しい労働実態が社会問題化するなか、現場の意見を直接聞き、事態の改善につなげる狙いがある。来年１２月末までに、全国すべての地区で同様の会合を開く。
オーナー側は１５人が出席、セブン－イレブン側は永松文彦社長のほか、商品や物流、システムなど各部門の責任者らが参加した。冒頭のみ公開された会合や終了後に取材に応じたオーナー側からは、「明日にも人が足りていない状況だ」「本部の管理職が店舗を訪れ、お客さまの声を直接拾ってほしい」などの厳しい意見も出された。
一方で「社長などに直接意見を聞いてもらえ、素晴らしい取り組みだったと思う」など評価する声もあった。
永松社長は意見交換会後、記者団に「多様な意見を各役員が自身の問題として捉えることができた」と述べ、店舗経営の環境改善に取り組む考えを強調した。