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電力業界の顔、信頼回復急務 原発再稼働「後退」の指摘も (1/2ページ)

 電気事業連合会(電事連)は18日、今年6月まで会長を務めた中部電力の勝野哲社長を再登板させた。関西電力の原発立地の有力者からの金品受領問題の影響による異例の人事だ。電力業界や原子力に強い逆風が吹く中で信頼回復が急務だが、再登板の勝野氏の会長職は短期間となる可能性も高い。それだけに業界が持続的に信頼回復にどう取り組むかが問われている。

 「公益性が高く、高い透明性が求められる電力業界では、コンプライアンス(法令順守)の不断の取り組みが必要。また、その結果の社会や地域への発信が必要だが、欠けていた」

 勝野氏は会長就任にあたってこう述べ、閉鎖的との指摘もある電力業界が逆に情報発信を強化することで、信頼回復につなげたいとの思いを強調した。

 その背景にあるのは、再稼働を含めた原発の推進だ。政府のエネルギー戦略は令和12(2030)年の電源構成について原子力の比率を20~22%にする目標を掲げる。だが現在稼働する原発は9基で、10%にも届かないとされる。目標の実現には30基程度の稼働が必要だ。

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