全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、理事長・阿部恭久氏）は９月２０日、東京都港区の第一ホテル東京で９月定例全国理事会を開催。阿部理事長はあいさつで、高射幸性回胴式遊技機の設置比率に関する自主規制について「２０１９年１月３１日時点で１５％以下」としていた期日を延期し、６号機の市場への供給状況などを見ながら改めて検討するとしていたが、依然として極めて厳しい供給状況である実情を説明。高射幸性回胴式遊技機の早期削減に向けて一貫して減少傾向とすることに変わりはないが、当面のところ、自主規制の新たな期日を検討できる状況にはないことを伝えた。
理事会後に開かれた記者会見には、阿部理事長、千原行喜副理事長、太田裕之専務理事が出席。今年４月に閣議決定したギャンブル等依存症対策推進基本計画で、依存の回復支援施設や自助グループなどの民間団体などに対する経済的支援が掲げられたことを受けて「一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献団体機構」の設立を承認したことが報告された。０５年に設立した全日本社会貢献団体機構を再編する形で立ち上げる。