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りそなHD、大阪万博、IR対応チーム始動 (1/2ページ)

 りそなホールディングス(HD)は、2025年の大阪・関西万博や大阪府市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に合わせ、関連ビジネスを推進しようと部署を横断した専門のプロジェクトチームを立ち上げた。関西の地元企業とIR事業者とのマッチングなどを行い、地域経済の活性化を目指す。

 りそな銀行の西日本エリアを統括する小坂肇副社長が、産経新聞の取材に明らかにした。チームはHD傘下4行の16部署から約50人で構成。「地域ビジネス創生プロジェクト」と名付けた事業を進める。

 11月にはIR事業者を講師に招いた説明会を開き、地元企業のビジネスチャンスの発掘に役立ててもらう。また、IRや万博に加え、消費税増税や訪日外国人増加に合わせたキャッシュレス決済についての情報も提供し、地元企業の事業を支援する。

 インタビューの主なやりとりは次の通り。

 --地元企業をどう支援していくのか

 「りそなホールディングス(HD)の各行横断で『地域ビジネス創生プロジェクト』が発足した。地元企業への情報提供やビジネスマッチングで、大型イベントとの橋渡し役を担いたい」

 --具体的に何を進めるか

 「第一弾として11月、大阪市内でIRに関する業種別説明会を開く。米IR大手のMGMリゾーツ・インターナショナルから講師を招き、地元企業に何が求められるのか説明してもらう。企業側からはどんなサービスが提供できるかを話してもらい、双方向で議論する場にしたい」

 --関西では多くの大型都市開発が予定されている

 「JR大阪駅北側の『うめきた』以外にも新今宮、淀屋橋で再開発が控えている。また、消費増税や好調な訪日外国人客数の増加でキャッシュレス決済の重要性も高まっている。地域経済が活性化すれば銀行にとってもメリットは大きい。顧客のニーズに応えられるよう、プロジェクトチームが中心となって情報提供を進める」

 --IRや万博に合わせた起業家への支援も求められる

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