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米中摩擦、日本を直撃 自動車・部品で900億円

 日本の主要企業が米中摩擦で直撃を受ける年間貿易額のうち、基幹産業の自動車・部品が6割に当たる計900億円を占めることが、日本政府が取りまとめた産業別の調査で分かった。対策として大半の産業で企業が生産拠点の移管や現地生産・販売を加速している。関係者が明らかにした。

 2018年に米国と中国の間で行き来したモノの貿易総額は70兆円余りに上る。米中摩擦の影響を受けた日本の主要企業の関与は1500億円とわずかだが、米中間で日本企業全体が関わる貿易額の大半に相当するとみられる。摩擦長期化が輸出に依存する日本の産業構造を揺るがす実態が浮き彫りとなった。

 米中は貿易協議を続け、トランプ米政権は15日に予定していた中国製品への追加関税率引き上げを見送ったものの追加関税撤廃の方針は示していない。

 自動車・部品産業は、現地生産・販売がほぼ確立し、日系メーカーによる米中間の完成車輸出は一部車種に限られ、追加関税の目立った影響は出ていない。一方、中国から米国への部品の輸出は多く、影響は大きい。部品の生産拠点の移管には多額の投資や時間が必要で、困難を伴うとの企業の声が聞かれた。

 米商務省の統計によると、18年の中国からの車・部品輸入額は約2兆4000億円で、日本からの輸入額の5分の2程度。だが日系メーカーが生産拠点を日本に戻せば、トランプ政権によって対日貿易赤字を問題視される可能性も高い。

 他に調査を行ったのは「産業機械」「玩具」に加え「金属」やセメントなどの「素材」。産業機械は車の次に影響が大きく、米中間の輸出額は390億円余りだった。中国でデジタルカメラ本体と交換レンズを生産する企業は全体の10~20%に当たる米国向けの生産拠点の移管を検討していると回答した。(共同)

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