メーカー

関西電力、役員の物品受け取りを禁止 全社員に広げることも検討

 役員らが福井県高浜町の元助役(故人)から多額の金品を受領していた問題を受け、関西電力は役員に対する取引先からの中元や歳暮、昇進祝いの受け取りを原則禁止した。現時点では執行役員以上が対象だが、今回の問題を調べている第三者委員会の調査結果を受け、全社員に広げることも検討しているという。

 岩根茂樹社長が21日、役員に中元や歳暮などを辞退するよう方針を伝え、28日の取締役会で報告された。

 ただ、「贈答品や接待は節度を持って良識の範囲にとどめる」と定める同社のコンプライアンス(法令順守)指針は改定せず、役員に限定した取り決めとした。同指針では受け取りは禁止しておらず、受領した場合の報告も義務づけていない。今回の問題では役員ら20人が計約3億2000万円相当の金品を受け取り、個人で管理していた。今後同指針を改定し、受領の全面禁止を全社員に適用することも検討する。

 エネルギー業界では金品の受領を指針で制限している企業もある。九州電力はコンプライアンス行動指針で、歳暮や中元を含めて取引先からの受領を禁止。中国電力も贈答品や金券の受け取りは原則禁止、大阪ガスでも、発注や資材の購買に関わる部署は原則禁止している。大ガスの本荘武宏社長は29日「社内規定の徹底を通達した」と述べた。

 ただ「良識の範囲内で節度をもって行う」(東京電力ホールディングス)など、規定があいまいな企業も多い。関電の問題を受け、大手電力で構成する電気事業連合会は企業倫理等委員会を設置。業界内の共通ルールづくりも議論する。勝野哲会長(中部電力社長)は「明確な行動規範を示せれば」とする。

 一方、金融機関では贈答品を受け取った場合、会社に報告するのが一般的という。ある証券会社の幹部は「菓子折り1つでも報告書を回す」と話す。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus