全日本空輸が来年１月から、月額制で全国の航空路線と滞在施設を利用できるサービスを始めることが２８日、分かった。空き家などを改装して、月額制の滞在し放題サービスを提供するベンチャーのアドレス（東京）と連携して始める。料金や地域は調整中だが、たとえば月額６万～７万円で北海道や宮崎県など両社の航空路線と滞在施設のある地域が対象となる見込み。両社は過疎化が進む地方への移動を活性化させる考えだ。
アドレスは月額４万円から、全国の別荘や空き家を改装した滞在施設を利用できるサービスを展開している。全日空との新サービスは、アドレス会員が月額２万～３万円を追加で支払うと、全日空の全国の路線を２往復できるチケットを購入できる仕組みだ。１月のサービスは実証実験という位置付けだが、開始に向けた詳細を両社で詰める。
地方の人口減少が続く中、地方路線の維持のために乗客を増やしたい全日空と、地方の人口流動などを目的として全国で滞在施設を展開するアドレスの思惑が一致した。全日空は平成１９年まで全国の同一路線を４回利用できるチケットを発行していたが、滞在施設と結びつけるのは初めて。