金融

生保マネー、マイナス金利の長期化で運用難 分散投資が加速

 金融緩和が続く中、生命保険各社の運用環境が一段と厳しさを増している。各社はわずかでもプラスの利回りを求め、米国社債市場への進出などを積極化している。目利き力のある米国子会社のノウハウを活用する動きも目立ち始めた。また、上場株式や債券以外の「オルタナティブ(代替)」と呼ばれる資産への投資も加速している。

 明治安田は子会社の米中堅生保が運用する不動産担保付き証券を「優良資産」として、令和4年度末までに1000億円程度積み上げる計画だ。

 住友生命は年内にも、傘下の米中堅生保の投資顧問子会社に対し、米国社債の用委託を実施する。

 オルタナ投資の対象も多様化してきた。第一生命保険は7月に中国のベンチャーファンド、8月には不動産投資ファンドを通じて物流施設開発事業への投資をそれぞれ決定した。

 日本生命保険はファンドを通じた海外不動産やインフラ領域への投資残高が9月末で1900億円となった。2年度末までに倍増を目指している。

 各社が海外社債やファンドへの投資を強化しているのは、日本銀行のマイナス金利政策が長期化し、生保の運用がメインとしている超長期の金利が沈んだままだからだ。日本生命の岡本慎一財務企画部長は「30年物国債は1%程度はほしいが、割れた状態が続いている」と苦しい事情を語る。

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